【速報】中村警察庁長官が辞職の意向 安倍氏銃撃を受けて 事件検証結果の記者会見で表明（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。
組織的な犯行であれば、要人を襲撃するメリットとデメリットを天秤にかけて、やる、やらないを決めるはずであり、また、その組織組織の狙いもありますから、警察当局も事前に動きやすい面がありますが、いわゆるローンウルフ型の襲撃は、前兆も狙いもつかみにくく警護する側にも困難さがつきまといます。それだけに、各警護の現場を強化して油断しないよう万全に対応する必要があり、その度合いは今後ますます高まるでしょう。
そのためには、最近、サイバー犯罪捜査がそうなったように、各都道府県警察とか管区警察に、警察庁直轄の警護部隊を置いておき、警察庁として一体として動きつつ警護するということも真剣に検討する必要があるように思います。既存の都道府県警察体制を形式的に墨守する時代ではありません。
警察庁が認めているように、安倍元首相の死は、警護がより万全に行われていれば避けられた可能性が高いものでした。故人は戻りませんが、得られた貴重な教訓を今後に生かし、再発防止へと役立ててほしいと思います。
安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りします。
