「地方減だけが能でない」細田衆院議長、10増10減に異例の批判 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

10増10減は「一票の格差」を是正するための措置。自民、公明両党が主導した衆院選挙制度改革の改正関連法に基づき、現在、政府側が区割り作業を進めている。次の衆院選から適用予定だが、地方選出の議員が減るなど影響が大きいとして、自民党内からも反発が相次いでいる。

国民主権、法の下の平等といった観点からは、投票価値の平等を徹底しないと、都会で持っている一票が、地方では4票、5票持っていることになってしまい、耐え難い、許容し難い不平等が生じてしまいます。

都会の議員数が増え地方で減ることにより地方が省みられなくなる危険性は、地方分権の強化とか、例えば道州制の導入など、別の方法によりカバー、フォローすべきでしょう。

衆議院議長が、こういう軽率な発言をするところにも、政治の劣化を見る思いがします。