ガソリン販売、規制強化 京アニ事件受け、身元確認義務に（共同通信） - Yahoo!ニュース
省令や運用要領によると、ガソリンスタンド（GS）の従業員は、購入者に運転免許証などの提示を求めて身元を確認し、使用目的を尋ねなくてはならない。氏名や住所、販売日時・数量などの記録は1年間を目安に保存する。確認を拒むような不審な客が来た場合は警察へ通報するよう求めている。
悪用防止効果が皆無ではないと思いますが、京都であったような「自爆テロ」的な犯行を抑止できるとは考えにくく、限界はあるでしょう。
包丁を売る際には本当に料理に使うかどうか確認するのか、ノコギリを売る際は本当に木を切ったりするのに使うのか確認するのか、と、こういう確認をし始めると、範囲はどんどん拡大し、実効性には自ずと限界があります。
こういったガソリンの、車両への給油以外の使用（正当なもの）が急に発生するとは考えにくいので、予め届け出ての登録制にするといった方法もあるかもしれません。
利便性確保と不特定多数の人身の安全の両立という、非常に難しい問題を、今後も抱えつつ検討していくしかないでしょう。
