「ルイ・ヴィトン」の親会社、19年度はついに売上高6兆円を突破 「アマゾンには出店しない」

「ルイ・ヴィトン」の親会社、19年度はついに売上高6兆円を突破 「アマゾンには出店しない」(WWD JAPAN.com) - Yahoo!ニュース

アマゾン(AMAZON)が20年上期にも“ラグジュアリー専用サイト”を立ち上げ、いよいよ本格的にラグジュアリー市場に参入するのではないかと1月に報じられた。これは各ブランドがアマゾンのプラットフォームに出店する形式で運営されるもので、アマゾンはLVMHの傘下ブランドにも出店を打診したが、すげなく断られたということも併せて話題となっている。

これについてアルノー会長兼CEOは、「そうした大手プラットフォームから何度か打診を受けたが、そのたびに断っている。そもそもECサイトの多くは損失を出しているし、規模が大きくなればなるほど損失も膨らむ。当社でも、傘下の百貨店ル・ボン・マルシェ(LE BON MARCHE)が小規模なECサイト「24セーブル(24 SEVRES)」を手掛けているが、残念なことにやはり利益は出ていない」と述べた。同氏はまた、「アマゾンの利益はユーザーが出品者から購入するマーケットプレイスでの売買によっている。これは成立した取引から一定の手数料を取るという仕組みのため、アマゾンは模造品などを出品している業者であっても厳しく取り締まらない。同社は、そうした業者が犯罪組織やテロリストの資金源となっている可能性があることを考えるべきだ。世界的な成功を収めているECサイトが犯罪組織とつながりを持ち、それでもうけるのは一般的なことだろうか?皆さんがどう思うかは分からないが、私はショッキングなことだと思う。ECプラットフォームから模造品を一掃するため、やらなくてはならないことがたくさんある」と説いた。

ルノー氏の述べるところは、なかなか興味深いものがあります。確かにそのような面はあり、LVMHとしては、儲かっている現状で、そのような場にわざわざ入っていくことはない、ということでしょう。

また、おそらく、LVMHの顧客層にとって、 大手の通販サイトで商品が買えるかどうかは重要なことではなく(店舗へ行くか独自のサイトで買えれば十分)、そういった現状を変える必要性を感じていないということも、根底にはあるのでしょう。

今後は、こういったハイブランドの差別化路線というものも、意識して展開され、注視していく必要があるように思います。