https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000042-jij-soci
被害届が10月29日に県警に出されてから約1カ月余りでの送検。聴取のために捜査員を東京や福岡県に派遣するなど迅速な捜査がうかがえる。来年1月には初場所があり、社会的影響も考慮したとみられる。
私は、関係者が十数名程度はいるようであることや傷害の部位、因果関係も問題になりそうであることなどから、検察庁への事件送致（書類送検）は年末ぎりぎりか場合によっては年明け後ではないかと予想していたのですが、早かったという印象です。この種事件としては異例なことに県警本部が捜査に当たっていたとのことで、捜査員もそれなりに投入できたと推測され、迅速に操作ができたのでしょう。
こういう事件を担当することになった検察官（検事）としては、まずは証拠を見ることになります。報道によれば、特に危険な凶器を使っていない、加療2週間程度の傷害事件ということで、被疑者に前科もなく自白して反省している、証拠上は特に問題ない、ということであれば、検察官の頭に浮かぶのは罰金刑でしょう。
ただ、示談交渉中とかその見込みがある、被疑者側に、そういう努力をやるだけやってから処分を決めてほしいという希望があれば、少し期間を与えてあげて、やるだけやってもらうということもあります。とはいえ、この事件では被害者側の処罰感情が強いようで、示談成立の見込みがないということであれば、期間を置くことなく処分を決めるということも十分にあり得るでしょう。
現状を総合的に見ると、年内に略式命令で罰金刑という可能性が最も高いように思われます。
