もしトランプが大統領になったら?クリントンとの対日政策比較

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トランプ氏の対日政策についての主張で最も衝撃的なのが、日本の安保タダ乗り論だ。「日本が攻撃されれば、米国はすぐに助けに行かなければならないが、われわれが攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。条約は片務的であり不公平だ」と、現在の安保条約を批判。いきなり駐日米軍撤退とはならないだろうが、日本にさらなる費用負担を求める交渉材料として使われる懸念がある。

歴史上、戦争に負けて戦勝国の「属国」になった敗戦国は無数にありますが、戦後、米国の世界戦略に組み込まれ国内各所に米軍基地があり(特に沖縄の負担が多大)、米国の顔色をうかがいながら、という日本の現状は、歴史的に見れば属国でしょう。その意味で、自主独立の国家とは言えないと思いますし、最近盛んな「改憲論」も、そういった属国状態は温存しながらの、拝米傀儡国家観からは脱しておらず、そもそもそういった根本的な構造に気づいていないか見て見ぬ振りをしていると感じます。
トランプ氏が大統領になる可能性は高くはないと思いますが、選挙は水物ですからひょっとしたらという可能性もあります。戦後、米国の庇護の下、属国状態とはいえ軽武装、経済重視で繁栄を築いてきた日本でしたが、既に解釈改憲集団的自衛権是認で新たなステージに入っており、ここに来て頼みの米国に梯子を外されたからといって、元の軽武装、経済重視の属国には戻れません。集団的自衛権導入にあたり、賛成派がお経を唱えるように、米国が世界の警察官であることをやめたから・・・などと吹聴していましたが、所詮、米国の掌の上でのお気楽な話でしかなく、米国に梯子を外されて慌てているような日本で良いのか、自主独立の国家として存立し、まずは他国に依存せず自国の防衛を確固として確立する、そういったことを真剣に考え、考えるだけではなく実行する時期に来ているのではないかと思います。トランプ旋風は、その契機になり得るものでしょう。