転売・換金禁止の横浜市プレミアム商品券 ネット競売に出品

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150901/CK2015090102000168.html

市は「20%のプレミアム分は税金なので、転売や換金で個人の利益になるのは望ましくない」として、金券ショップやネットオークション会社に換金や出品に応じないよう協力を求めた。
ただ、個人向けには、引換券や商品券の表紙裏に「転売・換金はできません」と表記するのみで、引き換えや使用時の本人確認など、実効性のある対策は取っていない。

私は、2000年から2007年までヤフー株式会社で法務担当者であった関係で、ネットオークションの法律が絡む問題も取り扱っていましたが、こうした、転売禁止と銘打った出品での苦情はかなりあったことが思い出されます。今でも、どこのネットオークション運営者でも同様と思いますが、あくまで、利用者同士の自由な商取引の場であり、転売してほしくないといった希望がある出品物であっても、社会で、市場で取引されることに法的制約がないもの、入手後の利用に思わぬ制約が生じたりしないものを、利用規約に照らして出品させない、削除するといった対応はできないものです。転売禁止、といっても、多くの場合は、上記の商品券のように、「引き換えや使用時の本人確認など、実効性のある対策は取っていない」もので、そうでありながら転売が目に見える形でネットオークションに現れるとそこだけ削除を求めるのもいかがなものか、という印象を、私自身、今でも拭えません。
転売禁止、というのであれば、使用時に本人確認を義務付ける程度のことは、やってできないことでもなく、やるべきだと思いますし、それをせずに削除だけ求めても無理があるでしょう。