秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/articles/TKY201312070366.html

秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は11%にとどまり、「十分ではない」が76%に達した。賛否については賛成24%、反対51%となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた。

この法律の問題点、懸念点については、本ブログや取材、出演等で私もいろいろと指摘、コメントしてきましたが、秘密保護と国民の人権を両立させるべき、今後、長く、様々な影響が出る法制度ですから、単に多数決で決めれば良い、といった、学級会(学校で、多数決で決めれば良いわけではなく十分な議論をすべきです、それが民主主義ですと先生が言っていたのを思い出します)以下の稚拙、拙速ではなく、それなりに時間をかけて議論し、国民の全員はもちろん無理ですが、大方の理解、賛成を得るよう慎重に進めるべきであったと思います。上記のような世論調査結果を見ると、とてもその域には達していないでしょう。
法制度に国民の理解が得られていなければ、いくら国家の安全保障に必要だなどと力んでみても、安定した実効性のあるものにはなりにくいと思います。その意味で、この秘密保護法は、実に不幸なスタートを切ったと言うしかなく、政府、与党自身が秘密指定について第三者機関の関与の必要性を認めながらその内容も確定していないという、未完成、未熟なものとしてしか存在していないのが現状とも言えると思います。
そうした、様々な問題を抱えた法律を無理矢理、強引に成立させた経緯は、諸外国の情報機関も、当然、注視していると思われ、この法律があれば情報が円滑に入手できる、といった安易な楽観論が通用するとは思いにくいですね。
限界のある中で浮き彫りになったこの法律の問題点は、今後も粘り強く検討され、改善すべき点は改善されるよう、強く望みたいというのが私の率直な感想です。