http://mainichi.jp/opinion/news/20131016k0000m070139000c.html
警視庁は、警察内部の者が引き起こしたと見ている。身内にメスを入れられなかった結果責任は免れない。重く受け止め、反省すべきだ。
政府は臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指す。機密情報を漏らした公務員の罰則強化が柱だ。だが、行政機関が情報管理を徹底し、アクセス制限などさまざまな手段で情報の漏えいを防ぐ仕組みを構築することが、まず取り組むべきことだ。
罰則をいくら強化しても、この警視庁公安部情報漏えい事件の真犯人のような、捕まらない、どこかでせせら笑っているような人物には何の効果もありません。真の脅威は、そのような、表面化しない、表面化しても尻尾をつかませないような人物による情報漏えいでしょう。いかに、システムを機械面で強化しても、情報を扱うのが「人」である以上、悪意を持った人間による情報漏えいを完全に防ぐことはできないものです。しかし、できる限りその可能性を低下させることはでき、日本では、まだその体制が不十分、というのが実態でしょう。
罰則強化の前に、システム、人の両面で、情報漏えいを防止する対策を、日本中のあらゆる公的機関で講じるべきで、そういった措置を講じないまま罰則だけ強化してもその効果は期待できないと思います。
