http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000041-mai-soci
選挙運動に関与した関係者が多く、事情聴取などは連携して行うという。
類似事件を、検察庁にいた当時、捜査して起訴したことがありますが、各選挙運動員の運動状況を細かく調べて裏付けを取る必要もあり、検察庁だけで捜査するには人手が絶対的に足りないタイプの事件で、どうするのだろうか、と思っていました。警察と合同でやることになった、ということで、そうであれば捜査は可能だろう、と思います。
東京地検特捜部と警視庁捜査２課は、長年、家庭内別居している夫婦のようなもので、近くにいながら冷ややかな関係できていますが、特捜部の力やステータスも低下してきて、警察としても、ある程度落ちてもらったほうが良いがあまり落ち過ぎられても困るというのが本音でもあるでしょうから、このような協力も今後はある程度進むのかもしれません。
