http://www.j-cast.com/2013/09/13183860.html?p=all
「LINE（ライン）」「カカオトーク」に代表される無料通話・メッセージアプリは、若者たちのコミュニケーションツールとして定着している。もともとは、仲間うちで会話を楽しむサービスとして人気を集めた。しかし1年ほど前から、個人IDをインターネット上に公開し、「出会い」目的で交換するケースが多発。警察庁のまとめによると、2013年1〜6月の被害児童数は117人にのぼった。12年1年間の36人のおよそ3倍となり、被害者が急増していることが分かる。
警察庁では、無料通話アプリを含むコミュニティサイトの被害対策を推進している。具体的には、ミニメールの内容確認などサイト内監視体制の強化と、サイト事業者等に対し、悪意ある大人が児童に近づけなくなるようゾーニングの早期導入を働きかけるとした。
最近、こういった問題について取材を受ける機会が、また徐々に増加傾向にあるのですが、先日、受けた取材では、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）が販売しているデータ専用のsimカードでは本人確認が行われていない場合があってそれも問題になっているがどう思うかと聞かれ、明快な答えが出てくるわけでもなくコメントがなかなか難しかったですね。
既存の枠におさまらない、様々な新たな通信、コミュニケーションツールが出てきていて、それだけ便利になっている反面、悪用も容易な面があり、警察当局が取締りに躍起になるのも無理はないところですが、では、規制をかければ良いかというと、利便性の低下や通信内容への干渉、通信の秘密の侵害にもつながることで、簡単、単純な問題ではありません。法令による規制、自主規制にも限界がある上、ことはインターネット上のことですから、日本国内でサービスを提供する業者だけではなく、海外にいてサービスを提供する業者もいる中で、どこまで実効性があるかということも考えるべきでしょう。
結局、名案はないのですが、悪用されるから規制、というのは、やはり、いかにも無理があり、学校での教育指導、親による監督をできるだけ強化しながら、被害が出ないように抑え込んで行くしかないのではないか、と思います。
