http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130715-00000003-mai-soci
関連語は、目的の情報にたどりつきやすいよう、入力した言葉と一緒に検索された回数などからコンピューターが選ぶ。この候補者の場合、ネット上で＜○△×（候補者名）逮捕の真相！？＞などの見出しをつけたブログが多数存在することが原因とみられる。
ただ、こうしたブログは見出し以外は＜検索結果で『逮捕』が出たので調べたが、事実はなかった＞などと、候補者と「逮捕」を結びつけるような記述はしていない。出馬表明の約２週間前に同じ政党に所属する別の政治家が逮捕されたが、候補者とは無関係だ。
検索サービスの運営会社は、こうした事象が発生して、実害が生じている人や団体から削除要請があっても、放置して削除しようとしないものですが、そもそも、意図的に（悪意を持って）作出されている状態が存在するのであり、そういった状態は、多くのサービス利用者を誤させ誤導するものでもありますから、実害の発生も併せ考慮して削除するべきは削除すべきでしょう。利用者にとっても、そうした関連ワードが表示されなくなっても、自分の関心に従って検索すればよいだけのことで利便性が特に低下するものでもありません。
利用者をアシストするために便利さを狙っているものが、悪用されたり権利侵害を招来している以上、機械的なものとはいえ、そういったコンテンツの「発信者」である検索サービス運営会社が適切な措置を講じるのは健全な社会常識に照らしても当然のことで、今後、そうした「当然のこと」について、検索サービス運営会社の屁理屈を排斥する、確固たる正当な法理論の構築を、さらに目指す必要があると思います。
最近、欧米では、検索サービスの利用時に収集された情報が公権力による情報収集の対象になることを避けるため、情報が収集されない検索サービスが徐々に台頭しているとのことですが、こうした悪用に対する適切な措置も講じないようでは、徐々に顧客離れを招きかねません。隆盛を誇っていても、一旦、見放されると一気に衰退するのがインターネット上のサービスの怖さです。
