http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1307/05/news126.html
7月4日に公示された参議院議員選挙に便乗するネットでの不正行為が早くも横行している。トレンドマイクロは5日、自民党の安倍晋三総裁になりすますTwitterアカウントの出現や不審なメールの流通を確認したとして、注意を呼び掛けた。
警察当局は、公示の前から、選挙違反に関する内偵捜査を進めていて、随時、検察当局とも協議しつつ、立件対象を絞り込む作業を行っています。現行犯や、急を要する案件は、投票日前に立件することもありますが、基本的には、投票終了後に、そうした過程を経て立件すると決まった案件を、順次、立件するという流れになります。
今回の参議院選挙から、「ネット選挙運動」解禁を話題になっていますが、警察当局としては、今後への警鐘、一罰百戒的効果を狙って、悪質性の高い、こうした違法行為について、断固とした措置を講じようとしているものと予想されます。投票後の7月下旬から8月にかけて、そのようなニュースが複数流れることになるでしょう。
先日、プレジデントの求めに応じてコメントした記事がネットでも読めますが、
http://president.jp/articles/-/9831
http://president.jp/articles/-/9831?page=2
「ネット選挙」というものは、個々のネットユーザーが、発言する以上は、予め、きちんと合法、違法の分かれ目を学ぶ必要があるもの、でもあると言えるでしょう。
