http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000010-mai-soci
書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。
書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。
サンフランシスコ講和条約で、日本は主権を回復したものの、それから数年たってもこの状態だった、ということですね。アメリカに平身低頭し、沖縄等は差し出して占領状態が続き、最高裁長官すらこの有様、というのが、昭和34年の状態であった、ということを、良識ある日本人は、心の痛みとともに、これからも思い出すことでしょう。主権が回復したことを、突如として祝い出す人々がいるようですが、主権回復後も上記のような状態であったことも十分踏まえた上で、それでも、どうしても祝いたいということなのでしょうか？
