「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る

http://news.livedoor.com/article/detail/5977004/
http://news.livedoor.com/article/detail/5977004/?p=2

「要するにアマゾンが推奨するAZWフォーマットで電子化された書籍は、小売価格のうち55%をアマゾンが得るということのようです。評判の悪いiBookstoreですら、アップルの取り分は30%なのに段違いです。つまり、アマゾンで電子書籍化すると、出版社に渡るのはわずか45%。この中から、著者への印税を我々が払わないといけないんです」
そう男性は語る。ちなみに推奨フォーマット以外だとさらに出版社への分け前は減り、わずか4割に。特別プロモーションの場合には、さらに下がるという。

怒る気持ちもわかりますし、記事で紹介されているアマゾンが出す条件もかなり強気のものであるとは思いますが、プラットフォームを握るというのはそういうことであり、それに乗ってしまった場合のメリットということも考えると、あながち法外なものではない、という考えも成り立つでしょう。従来、出版社が金や人手をかけてやってきたことのかなりの部分を、アマゾンがやってくれることになる、プラットフォームに乗せて流通させることによる大きなメリットということも考えてみる必要があります。ただ、そのメリットは、従来型の出版社にはあまりなさそうです。
今後は、出版社という存在は、従来よりももっとスリムになり、著者に寄り添いつつ企画や編集に特化した存在(編集プロダクションのようなイメージでしょうか)になって、著者が得たものの中から、貢献に見合った対価を受け取る、といったものに、徐々になって行かざるを得ないでしょう。出版社を「中抜き」したほうが、著者の取り分が増えることになりますから、今後は、そういう動きが徐々に強まることも十分予想されます。電子書籍化の流れの中で、従来の枠組みや力関係が大きく変わってくる、ということは、関係者として覚悟し、変わるべき方向に早く変わらなければならない、そういう状況が急激に出現しつつある、ということではないかと思います。