http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000670-yom-soci
避難指示や勧告は、災害が起きた場合やその恐れがある際に住民を退避させるため、災害対策基本法などに基づき、主に自治体が発令する。五條市は、「市地域防災計画」で定める危険雨量や水位で指示・勧告を決めていたが、現場付近の熊野川は水量が変わりやすいＶ字渓谷のため、数値基準がなく、職員が巡回して目視で判断していた。宇井地区は川岸から１００メートル以上離れていることもあり、今回、自主避難の呼びかけにとどめたという。
地方自治体は、防災の専門家ではないため、刻一刻と変わる天候の中で、危険回避のためどういった判断をするか、ということになると、限界があるでしょう。やはり、米国の連邦危機管理庁のような機関が、事態を一元的に管理し、迅速に判断して、必要な避難指示等を出すという態勢にしておかないと、今後も、こういった悲劇が繰り返される恐れがあるのではないかと思います。指示等をいかに迅速、的確に伝えるかという問題ともに、今後、検討される必要性を痛感します。
