http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110607/trl11060721390012-n1.htm
取り調べや供述調書に過度に依存した捜査を見直し、「おとり捜査」や「司法取引」といった新たな捜査手法の導入も含めた包括的な議論が行われる予定。最終的な答申までには数年かかる見通し。
数年、というのは長すぎますね。また、専門家以外の意見を反映させることは意義のあることですが、新たな捜査手法の導入、といった、専門知識、経験がないと判断が難しい問題に、非専門家がどこまで切り込めるかという問題もあると思います。
私自身は、こうした法制審議会での議論より、国会で特別委員会を作り、その下に、学者、実務家により結成された専門家チームを置いて、諸外国の視察や検討を徹底して行い原案を作成し、議員立法により大改革を断行する、といった手法が適当ではないかと考えており、そうでもしないと、この難題に、速やかに道筋をつけることはできないのではないかと思っています。
