http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000110-yom-soci
流出した資料は、外事３課の三つの係が管理していたもので、多くが作成途中だったことが新たに判明したものの、流出ルートについては、特殊なソフトが使われていたため、特定を断念した。同庁捜査員や警察庁職員ら約４００人からも事情を聞いたが、有力な情報は得られていないという。
情報の内容から見て、内部からの意図した流出としか考えられず、それが未解明である以上、今後も、同様の流出が起きる可能性が極めて高いということになります。そうした状態の中、警視庁公安部に情報を提供すれば、その情報が、提供元とともに、インターネットへ流出するなどして広く知られてしまい、情報提供元の生命すら危険にさらされる恐れが多分にあります。既に、諸外国の情報機関は、重要な情報を提供しない、といったことで自衛措置を講じているはずですが、警視庁公安部に協力してきた人々は、こうした状態の深刻さを十分認識し、自らを守るためにも、関係を断ち、今後、一切関係を持たないほうが身のためでしょう。１つしかない命を大切にしましょう。
