http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201104050681.html
見直しには刑事訴訟法などの改正が必要で、江田法相は公的な諮問機関である法制審議会で検討することにした。検察官や裁判官、弁護士のほか、学識経験者らメンバーの人選を進めている。
取り調べの可視化をめぐって同省はもともと、６月をめどに法制化に向けた方針をとりまとめる予定だった。江田法相は「スケジュールを遅い方に合わせるわけにはいかない。まず可視化の実施が先で、それを織り込みながら１年をめどに刑事司法の検討作業をやっていただく」との考えを示している。
こういった進め方自体は望ましいものと思いますが、検討を行う人々が、従来の制度のしがらみを引きずってしまえば大改革は難しく、人選はかなり重要でしょう。
捜査、公判の在り方を根本的に見直し、検察庁の独善、増長を許して、現在のような深刻な機能不全に陥らせた、「検察官司法」と言われるような刑事手続の在り方を、今、改革しておく必要性を強く感じます。
