http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110307/plc11030719590021-n1.htm
民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、外国人からの政治献金を禁じた政治資金規正法の規定について「献金をもらうときにいちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。
私の手元にある政治資金規正法に関する解説書では、外国人等からの寄付が禁止されている趣旨について、我が国の政治や選挙が外国の勢力により影響を受けることを未然に防止しようとするもの、と説明されています。
ただ、外国人は外国に住んでいて、金を出すことは我が国に対する不当な影響力行使である、とは言えない場面も、今では増えていると言えるでしょう。例えば、日本に長年住み、税金も納め、日本の政治の在り方がその人の生活に影響を及ぼすような外国人が浄財を献金したいと考えた場合、上記のような「我が国の政治や選挙が外国の勢力により影響を受ける」という立法趣旨にはあてはまらないケースのほうが、むしろ普通でしょう。
立法趣旨自体は尊重される必要があるとしても、一定の、多額にまでは至らないまでの寄付は認める（外国人等による寄付の総額への制限を併せ設けるのも１つの方法でしょう）など、現状に合った改正は、検討されるべきではないかという気がします。
