http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000035-mai-soci
捜査関係者によると、経営陣らは、同社が破綻状態に陥っているのを隠して、住宅建築を依頼してきた顧客から前払い金名目で現金を詐取した疑いがあるとされる。
この種の案件は、破綻後、債権者から、詐欺で被害届や告訴状が出る、ということになりやすいものの、どの時点で破綻確実になったかの立証が難しい上、その点に絡んで様々な弁解も出やすく、詐欺の立証が困難になりやすい性格を持っています。そういった事情から、警察も検察庁も、やりたがらず、なかなか立件されない傾向が強いのですが、それだけに、よく、立件へ向けてここまで漕ぎ着けたな、という印象を持ちますね。
安易な刑事事件化は好ましくはありませんが、従来、刑事事件に馴染むものも顧みられず捨てられてきた面もあり、捜査として成功すれば、今後の参考になる先例となる可能性はあるでしょう。
