小沢氏「起訴相当」大きな“壁” 聴取に時間、新証拠も難しく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000042-san-soci

「再捜査で何をやるかの検討に1カ月はかかるだろう」。ある検察幹部はこう話す。
小沢氏や石川被告らを任意で再聴取するとしても、調整に時間がかかるとみられるからだ。石川被告ら起訴された元秘書らが公判への影響を理由に再聴取を拒否することも考えられる。仮に聴取できても任意では新たな供述が得られる可能性は低いとの見方もある。

昨日、読売テレビ情報ライブミヤネ屋から電話取材を受けた際にも言ったのですが、今年2月の不起訴処分までに、必要な捜査はやり尽くしているはずで、今後、補充捜査を行っても、新たな証拠が付け加わってくる可能性は非常に低いでしょうね。既存の証拠関係で、小沢氏の共犯性が認定できるかどうかを判断せざるを得ないでしょう。
検察庁としては、プロが下した判断に、素人から、それは間違っていると言われ、ご指摘通り間違っておりました、と一転して起訴するのは、特に、こういった特捜部が全力を挙げて捜査し最高検まで報告を上げ検討して不起訴にした事件では、耐え難い屈辱であり、普通に考えれば再度の不起訴の公算が大です。
ただ、検察審査会の再議決により強制起訴となって指定検察官が起訴、公判維持にあたることになってしまい、一件記録を指定検察官が見るなどして特捜部の手の内がわかってしまうことは極力避けたいという考慮は、今後、処分を検討する中ではたらくのではないかと思います。検察庁は、検察審査会について、素人が集まった烏合の衆程度にしか考えておらず、その判断を尊重するつもりなど微塵もありませんが、自らの利害、組織防衛ということにはかなり敏感になることは、検察庁という組織の独善性に照らし容易に推測できます。
今後の可能性としては、再度の不起訴、検察審査会の再議決、強制起訴という流れになる可能性が極めて高いと思いますが、検察庁が、上記のような思惑から、どうせ起訴なら自分達でやってしまえ、と考え一転して起訴する可能性も、かなり低いとは言え(確率としては1、2パーセントでしょうか)、まったくないわけではないのではないかと私は見ています。