http://www.j-cast.com/2010/04/06063945.html
http://www.j-cast.com/2010/04/06063945.html?p=2
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、J-CASTニュースの問い合わせに対して、4月7日夕方、以下のコメントを寄せた。
「日経は経済紙としてマーケットに影響を与えやすい記事を多く扱っています。個別記事へのリンクの付け方次第では、報道目的以外に記事を利用され、例えば特定株の推奨など市場に誤ったメッセージを与える懸念があります。このため一般紙よりハードルの高いリンクポリシーを掲げています。リンクポリシーについては、随時検討し、必要に応じて変更しますが、ルールを逸脱する行為で損害が発生した場合には、厳正に対処します」
この種のリンクポリシーなるものは、勝手な願望を、あたかも自らがコントロールできる事柄であるかのように装い、不特定多数の人々を恫喝し不安に陥れているだけのもので、法的には無意味なものと言ってよいでしょうね。無断でリンクされたことで発生する「損害」というものを想定することも困難です。
日経の広報グループなるところが言っている「個別記事へのリンクの付け方次第では、報道目的以外に記事を利用され、例えば特定株の推奨など市場に誤ったメッセージを与える懸念」というものは、情報が伝播する中で起きがちなことであり、日経が責任を負うべき問題ではなく、伝播させた者が責任を負うべきものでしょう。一旦、世に出た情報が自らの手を離れることで誤って伝播して行く危険性というのは常に存在することであり、だからと言って情報の伝播を禁止することができない、ということを、こういったリンクポリシーなるもので、あたかもできるかのように吹聴するのは、みっともなく恥ずかしいことと思います。
こういったリンクポリシーを公表することで、日経はインターネットリテラシーの低い新聞社であることを満天下に宣言したと同様でしょう。
