http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022501000335.html
容疑者は２００７年３月〜０８年５月、７件の事件の報酬を請求する際、事件の容疑者との接見回数をごまかして約３４万円を水増し請求し、だまし取った疑いがある。
容疑者は既に全額を返済。取材に対し「間違いはあったが、故意ではない」と説明していた。
この金額で、全額を弁償していて、被疑者に前科がなければ、犯罪事実が認められても起訴猶予は十分あり得、また、身柄事件ではなく在宅事件での処理ということも十分あり得るでしょう。
報道によると、故意を否認しているということであり、また、弁護士でありながら国選報酬を騙し取るという行為の悪質性もあって、逮捕となったものと推測されます。
大学の教員出身の弁護士には、その知識、経験を生かし活躍している人がいる一方、仕事ができない、実務が分からない、ということで周囲に迷惑をかけ鼻つまみ者になっている人もいて、かなりの落差がありますが、この事案は、大学教員出身の弁護士が起こした不祥事の中でも、歴史の一大汚点となって残ることが確実でしょう。
