http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000005-jct-sci
米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。
印税7割の条件として、販売価格を2.99〜9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。
つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐し、電子書籍でも覇者になろうという意図が見え隠れしている。これまでの印税35％の枠組みは残して利益を確保しながら、バーゲンセール品で売り上げを伸ばそうという作戦らしい。
電子書籍が普及すれば、著作者と読者がダイレクトにつながるようになり、間にいた関係者が「中抜き」されるのは必然でしょうね。もちろん、出版社や編集者等が、優れた著作物を世に出す上で重要な貢献をする、という必要性、需要がなくなるとは思いませんが、従来よりも著作者に密着したものになり、少数精鋭で著作者をバックアップするようなものになるのではないかと思います。
ただ､単にこういった動きを無理矢理阻止しようとしても、機関車や自動車等が出現した際の人力車の組合のようなことになりかねないので、どういった形で生き延び、ビジネスとして役立つ存在になれるかを、真剣に考える必要があると思います。
