http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000979-yom-pol
ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。
自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。
メールは､オプトアウトでも良いのではないかと思いますね。記事にあるようなオプトインでは、選挙運動の自由に対する制約が強すぎるような気がします。ただ、選挙絡みの迷惑メールが激増する恐れがあるので、送信元のメールアドレスを届出制にする程度の規制はやむをえないかもしれません。
それ以外の「ネット選挙」に関する制約は、よほどの弊害がない限り、すべきではなく、上記の記事にあるような、サイトの更新を認めない時期を作るとか選挙公報は掲載しない、といった規制には疑問を感じます。
遅すぎたようには思いますが、早急に公選法改正を行うべきでしょう。
