http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000079-yom-bus_all
国内外の関係者の間では、日航支援に関する政府の方針や閣僚の発言が二転三転していることを、不安材料と見る向きが多い。特に今回は、５大臣連名の合意文書で政府保証を事実上、約束しておきながら、わずか１か月で撤回の方針を表明したことに、驚きと不信感が広がっている。
JALが真に日本にとって必要な、国益上欠くべからざる存在であれば、不退転の決意で､例えば国営化し、国が徹底的に支えきるということも１つの選択肢にはなるでしょう。しかし、JALがそういう存在なのか、ということになると、大いに疑問であり、国民に多大な負担をかけてまで支えきるだけの価値があるとは思えません。
最近の騒動で､ブランドイメージは著しく毀損され、乗客も大幅に減少している状況下、このまま、ずるずると問題を先送りしていても、ますます信用不安を招くだけであり、その間に、デューデリで弁護士等に億単位の無駄金を支払うなど、倒産寸前の会社にありがちな無駄な出費もかさんで、ろくなことはないと思います。
こうなってしまった以上、一日も早く法的整理に移行し、残す意味、価値があればその限度で残す、残す意味、価値がなければ消滅させる、というルートに乗せるしかないでしょう。
