http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000502-san-soci
「調べる側（事故調）」と、「調べられる側（鉄道・航空会社など）」に接点があることは、国会審議などでも度々、懸念が出されていた経緯がある。
例えば平成１３年３月の国土交通委員会では、武正公一衆院議員（民主）が、委員に運輸行政関係者が多いと指摘したうえで、「運輸行政に関して物がいいずらくなるのではないかといった危惧（きぐ）をする」と発言。「国会での同意人事といっても、委員の資質まで見れない」と指摘している。
これに対して国交省側は「専門知識や経験が必要であることは言わずもがな。素人が調査を行ったのは何も役に立たない」などと答弁していた。
検察庁にもそういう面がありますが、閉鎖的でエリート意識が強い人々が集まっているような組織は、「一家」などと称して、ますます閉鎖的、独善的になり、メンバーがその組織を去っても、いつまでも郷愁を持ち続け陰に陽にもたれ合い助け合うといったことになりがちです。
役に立たない素人だけでなく、元の所属組織とのつながり等から公正に職務を遂行できない専門家もやはり役立たず、素人よりもかえって害を生じさせるということも、今後はよく考えたほうが良さそうですね。＞国交省
