http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000064-san-soci
全体の合格率は昨年の３３・０％を５・４ポイント下回り、初めて３割を切った。
合格者のうち、法学部出身者中心の「既修コース」（２年）修了者は１２６６人で、合格率は３８・７％。法学部以外の出身などで社会人も多い「未修コース」（３年）は７７７人、１８・９％だった。
私が受験した頃の司法試験は、合格率がこの１０分の１程度でしたから、合格率には特に危機感は感じませんが、むしろ、問題だと感じるのは、法科大学院に身を投じお金をかけるだけかけながら、ここまで多くの人が挫折してしまうというのは、当の本人としても、社会としても大きな損失ではないか、ということですね。
また、未修者の合格率の低さは、いわば白紙の状態で法科大学院に入ってくる学生に対する法科大学院の教育能力の低さ（例外はありますが）を示していると見ることができ、今後、大きな改善も期待できない以上、抜本的な見直しを行わないと、金をかけるだけかけ、騒ぐだけ騒いで結果も出せない、という状態を今後もだらだらと続けることになってしまうでしょう。
何が問題なのか、ということを、従来のしがらみとは切り離された状態で徹底的に検討し、切り捨てるべきものは切り捨て（低合格率のポンコツロースクールや無能な教員など）、国民が必要とするだけの法曹が、良質な状態で、確実に世に出て行く状態を再構築すべきではないかと思います。
