http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090822/CK2009082202000110.html
国会は郵政民営化法成立にあたって、郵便や貯金、簡保の「全国一律サービス維持」を決議した。だが、民営化に前後して全国で閉鎖された簡易郵便局は四百近く。大半は山間部など過疎地で、局長が高齢化しており、民営化による業務の複雑化や採算面の不安も理由とみられる。
私の場合、１８歳までは、広島の、まだ当時は都市化していなかった地域で生まれ育ち、その後は東京をはじめとする都市化した地域に住んで現在に至っていて、都市化していない地域の不便さ、不便であるが故の切実な要請、といったことも実感としてわかりますが、公共性が高いサービスを提供するにあたり利用者が少なければコスト高で採算が採れないのは自明で、コストを削減する努力はしつつも、赤字部分を、誰が、どのように負担するか、あるいは、思い切って切り捨ててしまうのか、ということは、根本的に考えてみなければならないように思います。
従来は、かつての田中角栄元首相のような、地方から身を起し大きな政治力を持った政治家が、政治力を維持しつつ非都市地域に様々な恩恵をもたらすことで、大人口を抱える都市からそうではない非都市へと、人の流れとは逆の金の流れができていた面があると思いますが、次第にそういったこともなくなり、非都市地域がやせ細るような傾向が進み、このままでは、切り捨てられ顧みられなくなるのは確実で、果たして、日本という国家の在り方としてそれで良いのか、ということは、真剣に考える必要があるように思います。
来る総選挙を経て、どのような政権ができるのか不透明ですが、目先の問題だけでなく、今後の国の在り方といったことについても、大きな視野を持って考えて行く必要性というものを感じます。
