http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200904110037.html
文科省によると、０８年度入学生の試験では、倍率が２倍未満の大学院は全体の約３分の１という。
定員減などという生ぬるいことを言わず、２倍を切ったら２倍以上に回復しない限り３年以内に廃止、１倍を切ったら速やかに廃止、と言うことを原則にして、例外的に存続する意味なり価値があることは、存続を望む法科大学院側で主張、立証するといった方法もあるのではないかと思います。
そうすれば、存続する意味や価値がない、あるいは乏しい法科大学院が淘汰され、全体の定員も次第に減少し、現行の制度を存続させるとしても、今よりはましな状態になるでしょう。
