http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000019-mai-soci
労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤−夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科医は減り続けている。０６年末の厚労省の調査では、産婦人科医は１万１７８３人で、９６年から約１２％減っている。全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ。愛育病院のような動きが広がれば、日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。
以前、産婦人科医の仕事ぶりに接する機会がありましたが、昼も夜も土日もなく、何かあればすぐに対応という仕事ぶりに感服するとともに、これでは体も気も休まることがないだろうな、と思い、負担の重さを強く感じたことが思い出されます。
上記のような厳しい状況について、特効薬はないとしても、産婦人科医に対し、例えば国から補助金を給付するなど、お金で報いて行く、ということを大胆に行うことで、医師の減少を増加へと転じさせることも真剣に検討されるべきでしょう。お金で報いるというと、嫌悪感を抱く人が少なくありませんが、お金のあるところに人が集まる、というのは人間社会の現実であり、ただ単に世のため人のために頑張れ、ではこの窮状は打開できないでしょう。
