http://www.asahi.com/business/update/0316/TKY200903160270.html
昨年１１月２３日の放送で、匿名の男が岐阜県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金作りが引き続き行われている、などと証言した。しかし、岐阜県が調査したところ、こうした証言が「虚偽」だったことが分かった。
ガセネタに引っかかって、ここまで深刻な事態になるというのは珍しいでしょう。最近では、ライブドア事件絡みで、民主党が引っかかってしまった偽メール事件が思い出されます。
欧米では、報道機関が社内に弁護士を常駐させ、必要なアドバイス等を行う体制になっているケースもあるようですが、日本でも、今後、徐々にそういった方向へと進むのかもしれません。ただ、単に弁護士であれば良い、というわけではなく、必ずしも弁護士である必要もないと思いますが、事実を見る目を持った者が慎重にチェックする、やばいと思った場合はきちんとブレーキがかけられるだけの地位、権限を持っている、ということは必要でしょう。
