http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000086-san-pol
参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」（参院幹部）と判断したためだ。
憲法の本などを読むと、過去のこういった動きを紹介しつつ、裁判官や検察官に対し、特に進行中の事件について、このような動きをすることは司法機能に悪影響を及ぼすので差し控えるべきである、といったことが書いてありますね。
ただ、考えてみると、どの事件をやる、やらない、といったことについて、米国のような大陪審もない日本では、国民が関与することもできず、そのプロセスを垣間見ることすらできない上、報道の中には、捜査機関内部の人間でなければ到底知り得ないような、具体的、詳細なものもあって、国民主権下の日本の中で、こういった徹底した秘密主義でやりたい放題の権力機関が、現在のような状態で存在して良いのか、少なくとも、何がどのように行われているかについて可能な範囲内できちんと国民に公表したり、国会での質問にも可能な範囲内で答える程度のことはすべきではないか、といった議論は当然出てくるでしょう。
特捜部といえば、どこへ行っても何をやってもやりたい放題、裁判官も弁護士も馬鹿にしつつばく進する捜査の世界の王様、という時代は、徐々に終わりつつあるのかもしれません。
私も、間違って検察庁に勤務し続けていたら、今頃、特捜部の捜索差押の際の段ボール運びくらいはやらされていたかもしれず、早く辞めておいて良かったと、改めてしみじみと感じます。
