8独立法人が昼食代「手当」13億円…検査院が廃止要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000064-yom-soci

8法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針。

低料金の職員食堂がなくて本当に困るのであれば、弁当持参で来るという方法もあるでしょう。最近は、職場の周辺にコンビニがあって低額で買える弁当を売っていたり、昼時になると業者が弁当を売りに来りもしていて、「食事代の補助」というものをわざわざ出す理由や必要性がああるとは到底考えられません。親方日の丸的な発想が、こういったところに残存していたということになるのでしょうか。