http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081123/crm0811232204039-n1.htm
現役の副大臣や政務官、事務次官でさえ護衛官（ＳＰ）が付かないのが警備の現状だ。退職した事務次官にまで広げるのは困難だ。
首相には通常、ＳＰが約２０人、閣僚には２人が付いている。ただ、経験者でＳＰが配備されるのは首相経験者だけ。閣僚も辞任直後から無防備になる。警察庁長官には平成７年３月の国松孝次元警察庁長官銃撃事件以降つくようになった。
また政党では、自民党は幹事長ら６役、公明、民主両党は代表に付くだけ。共産党は護衛を断っている。
自宅は、そこにいる時間が最も長く、かつ、一旦特定されると容易には移動できないので、狙われるとすれば最も狙われやすい場所になるでしょう。特に、自宅を出入りする場面は、襲撃者にとって狙いを定めやすく、危険ではないかと思います。
私の場合、社会に出た時から他人の恨みをかいやすい仕事をしていて、弁護士になった後は転勤もなくなったので、選定する住居のセキュリティにはそれなりに配慮し、現在の場所（マンション）に住むに至っています。危険度に応じ、マンションの各種サービスを利用しつつ「立てこもれる」ようになっていて、車寄せも建物内側にあることから、車を利用すれば身をさらさず出入りできます。所轄警察署も至近距離（自宅の窓から屋上で朝礼をやっている様子が手に取るように見える）にあって、その点でも便利です。
ここまでやる必要もないとは思いますが、危険がつきまとうような立場にあったり、また、過去にそういった立場にあってそれなりに危険がある人は、あまりにも無防備な状態で暮らしている、ということはできるだけ避けたほうが良いでしょう。
