http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000509-san-soci
法務省でも制度の啓発推進の追い込みに力が入っている。１１月２２〜２４日にフジテレビ社屋で行われるイベント「お台場オトナＰＡＲＫ」に「裁判員制度」のスポンサー名で特別協賛、モニターや電飾広告、横断幕などで制度をＰＲする。同省が民間イベントのスポンサーとなり広報活動するのは異例のことだという。
私のような仕事をしていると、いろいろな人々に接する中で、裁判員制度について話題になることがありますが、不安感、不信感を口にする人ばかりで、上記の記事にあるように、ふざけたキャラクターを作ってみたり、金をかけてＰＲに狂奔したり、といったことをやっても、国民の不安感、不信感は増すばかりはないのか、と思いますね。
国民の司法参加を促進するという理念自体は間違っていないと思いますが、実際に機能するか、国民に無用な負担がかからないか、といったことを考え抜かないまま制度設計が中途半端に行われてしまっていて、このまま実施されてしまえば、刑事司法制度にとって大きなお荷物になってしまう可能性が高いでしょう。
