http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200810090350.html
意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふれつつ、プライバシーや防犯上の問題点を指摘。個人や住宅などを無許可撮影、無断公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の「迷惑行為」に加えることの検討や、必要に応じた法整備などを国に求めた。
私自身は、インターネット上のサービスを安易に法規制の対象にすることは一貫して反対する立場ですが、上記のような意見書が出てきているという背景には、軽視しがたいものを感じますね。
私のようなしがない弁護士が何を言っても何の影響力もないわけで、それなりに影響力を持つ人々や権限を有する人々が、適切に考え、動くべきでしょう。
