http://www.asahi.com/business/update/1008/TKY200810070388_01.html
ファルド氏は「１億４千万ドル（約１４０億円）のフロリダの別荘、１００万ドル（約１億円）単位の絵画コレクションなども保有している」と議員に指摘された。他にも「ウォール（金融）街の幹部は利益を私有するが、損失は国民に押しつける」「（リーマンの）資本と流動性は十分、と公言していた。あなたは的確な判断ができなくなり始めていた」などと批判が相次いだ。
平成７年から８年にかけての日本で、住専（住宅金融専門会社）の不良債権処理のため公的資金を投入するかどうかが議論された際にも、「損失を国民に押しつけるのか」といった反発、反対論が噴出したことが思い出されます。
公的資金を投入する一方で、関係者の刑事、民事の責任を徹底的に追及するという、「国策」に基づいた捜査機関等の動きが見られるようになったのも住専問題からであり、「国策捜査」ということを考える上でも、避けては通れない歴史と言えるでしょう。
