http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000508-san-bus_all
米株式市場では、米金融安定化法案が否決されたことを受けて、過去最大の下げ幅を記録。東京市場も米国の金融危機への懸念だけでなく、同日朝に発表された８月の完全失業率が４・２％と２年ぶりの高水準となったことや、８月の鉱工業生産指数が２カ月ぶりのマイナスとなったことなどから、下げ幅を広げた。
あらゆるものがグローバル化すれば、こういった危機も世界的に連鎖して歯止めが効かなくなるということは、不可避であり、必然でしょうね。
景気が後退すれば、弁護士業務への影響ということも、当然、避けられないでしょう。私が主に手掛けている分野は、不況なら不況で新たな需要が生まれてくるという側面がありますが、そういった特殊でニッチな分野はごく一部であり、今後、ますます新規登録弁護士の採用を手控える、といった動きは広まるのではないかと思います。
美辞麗句で飾った空疎な理想論をいくら述べ立てても、弁護士登録しても就職する事務所もない、金に困り犯罪にまで手を染め追い込まれた弁護士が行方不明になり死体で発見される、といった無残な現実を目の当たりにすれば、その空疎さが際立つというものでしょう。弁護士の世界について、最も良く知っているのは弁護士自身であり、空疎な理想論にいつまでもお付き合いするのはやめ、既得権にしがみついている、といった誹りを受けないように自らに対しても厳しく切り込みつつ、需要に的確に応じるべく弁護士をどこまで増員すべきか、増員により質の低下を招かないようにどういった修習、研修態勢を構築するか、といったことや、さらに、このままでは国民に多大な負担、迷惑を与えたまま空中分解しかねない裁判員制度を本当にこのまま実施してしまって良いのか、といったことにも、真剣に取り組んで行くべきではないかと改めて思います。
