http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000034-san-pol
陸自は要人輸送を含む輸送任務で中央即応集団の第1ヘリコプター団(千葉県・木更津駐屯地)所属のヘリなど約20機を活用。G8(主要8カ国)に加え、拡大会合で過去最多の14カ国を招待していることを踏まえ、要人警護に万全を期す。
また、サミット会場周辺での不測の事態に備え、陸自真駒内駐屯地の第11旅団に防衛相が待機命令を発令する。サリンなどの化学兵器テロに対応するため、東千歳駐屯地の化学防護隊も待機させる。中央即応集団傘下部隊の派遣とあわせ、あらゆる陸上テロに対処できる態勢を整える。
各国首脳が一堂に会するサミット会場への空からのミサイル攻撃に備え、イージス艦を周辺海域に待機させる。イージス艦が撃ち漏らした場合は、航空自衛隊の八雲分屯基地に配備した対航空機・巡航ミサイル用の迎撃ミサイル(PAC2)を活用し、2段階での迎撃態勢を敷く。
このほか、九州・沖縄サミットでも投入した空自の空中警戒管制機(AWACS)やE−2C早期警戒機を飛ばし、24時間態勢で空中警戒を行う。不審機やハイジャック機への対処として空自の千歳、三沢両基地で24時間待機しているスクランブル機の機数や隊員数を増強する。
また、海自の艦艇が北海道周辺海域の警戒にあたり、洞爺湖に近い内浦湾にミサイル艇やヘリ搭載護衛艦を待機させる構えだ。
これだけの態勢に対し、ミサイル攻撃などで正面から攻撃を仕掛ける、というのは、成功の見込みが低い、その意味で愚かな行為であり、現実にテロが起きるとすれば、この態勢をかいくぐるような形で起きる可能性が高いでしょう。
一般人に紛れ込み、自動車も使い、「自爆」といった手段も辞さず、突如として対象に攻撃を仕掛けてくるというテロの可能性が最も高いように思います。やはり、自衛隊のような軍事力よりも、警察力のほうで抑止すべきという側面が強いでしょう。
諸外国には、FBI、MI5のような、対国内情報機関がありますが、日本の場合、態勢が整備されているとは到底言えない状況のようであり、「何か」が起きる前の情報収集や、収集した情報を、防止や被害の最小限化へと結びつけることができるのかどうか、不安を感じます。
その意味で、日本の、こういった事態に対応する能力全般が試されている、ということも言えるように思います。