接続業者に努力義務 児童ポルノ法改正で与党

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050201000723.html

改正案には悪質サイトの削除や捜査機関への協力などプロバイダーが取るべき措置を明記する見通しだ。

この調子では、プロバイダが、公権力に代わって(端的に言えばその手先となって)、インターネット上で流通する情報を監視し、公権力が「問題」と考える情報を削除、遮断したり、持っている情報を根こそぎ捜査機関へ提供することを義務付けられるなど、恐るべき「監視国家」へと変貌しかねないように思います。
違法・有害情報対策も結構ですが、このどさくさに紛れてしっかり利権を確保しようという輩も現れているようであり、気がついたら取り返しがつかないことになっていた、違法・有害情報は多少減ったが、それ以上に「自由」がなくなり利権を貪る輩が跳梁跋扈していた、ということにならないようにしてほしいものです。