http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080324/crm0803240013000-n1.htm
日米では捜査手法そのものが違います。司法取引、おとり捜査、通信傍受などが認められ、自白なしでも立証手段が広くとられる米国に対し、日本は自白至上主義。同房者に告白した供述が信用できないとして無罪となった殺人放火事件など強引、不適切な捜査手法が批判されますが、自白重視がこうした捜査を招いたとの指摘もあります。
自白の信用性を証明するため、検察は米国と同様に取り調べの録音・録画（可視化）を試行中ですが、ある幹部は「昔と違って犯行を認めない傾向が強い。可視化を導入するなら自白がなくても立証できる米国のような手段を模索しなければ」と言います。
以前から、本ブログで繰り返しコメントしていますが、私の考え方は、国際的な水準に達する取調べの全面可視化を導入するとともに、自白やそれに匹敵する証拠を獲得できるだけの「武器」を捜査機関に与えるべきである、というものです。武器としては、上記の記事にあるような様々な制度が考えられるでしょう。
そういった改革は、従来の捜査観、捜査手法を大きく転換するものであり、当然、公判の在り方も変わり、日本の刑事司法全体が大きく変わることになります。取調べの可視化の問題は、そういった大きな変革へとつながる契機になるもの、という認識を正しく持たなければならないでしょう。
