判例時報１９８９号１６０ページ以下に掲載されていました。以前、
未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示−不法投棄で業者の有罪確定へ
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20071117#1195264986
で、若干コメントしたことがあります。
その際のコメント（「特に画期的なことを言っているわけではない」）と似たようなことが、判例時報のコメントでも指摘されていましたが、上記の最高裁決定の中で、不法投棄することを確定的に認識していたわけではないものの、不法投棄に及ぶ可能性を「強く」認識しながら、それでもやむを得ないと考えて、と認定している点が、共謀と、単なる「意思の連絡」を意識して区別しようとしているように思われました。
この決定が、今後、安易な共謀認定の小道具に使われないように、特に弁護士の立場からは注意が必要でしょう。
