http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802190366.html
旧長銀には債務の穴埋めなどのために巨額の公的資金がつぎ込まれた。「国策」として行われた旧経営陣の刑事責任追及は、東京地検特捜部が中心となって進められた。
二審判決は、当時の大蔵省が９７年に出した資産査定の基準に従う「公正なる会計慣行」から大きく逸脱する会計処理は許されないと判断した。最高裁はこの部分を見直すとみられる。
同じく破綻した旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）をめぐっても、旧経営陣が刑事裁判で一、二審とも有罪とされ、上告中。旧長銀事件と争点が重なっており、今回の判決見直しは旧日債銀事件の行方にも影響を及ぼしそうだ。
この事件は、既に地裁、高裁の段階で、起訴にかなり問題がある、無罪では、と言われてきたものでしたが、遂に、最高裁が乗り出し、誤った判断を是正する、ということになりそうです。
最近、国策捜査の問題性がクローズアップされ、私自身が現在、起案中の書面でも、国策捜査、という言葉が登場するのですが、そういった問題のある捜査、偏頗で歪み切った警察、検察ストーリーに「ダメ出し」をして、国民を違法・不当な捜査の魔の手から救い出すことができるのは、やはり、司法権を有する裁判所であり、裁判所に期待され、果たすべき役割には多大なものがある、と言えるように思います。
