http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000125-san-ind
総務省は昨年、民営化や分離・分割後も通信業界で強大な支配力を持つＮＴＴグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を創設。同制度による調査の結果、ＮＴＴ東西では子会社を通じて光回線を販売する際、ＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス「ＯＣＮ」の契約も勧誘していると指摘された。こうしたセット販売は、電気通信事業法で禁止されている。
また、他の通信会社がＮＴＴの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報をＮＴＴ側が光回線の営業へ不当に流用している懸念があった。
さらに、ＮＴＴ東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認された。こうしたケースは一概に禁止されていないものの、不当な一体営業につながる恐れがあるため総務省は改めて健全性の確認を求める。
通常の民間会社であれば、グループ内の会社相互で協力し合って、できるだけ収益を高めるのは当然のことですが、それができない、やるべきではない、とされているＮＴＴグループを、このままの状態にしておくべきか、ということが、やはり問われるべきでしょう。
ＮＴＴグループが今なお有する巨大な力は、そもそも、長年、独占状態を享受し国民から収奪してきたものが蓄積されたものであり、そのような巨大な力をほしいままに使って他社を圧迫している、という現状自体を根本的に改めないと、日本の通信に明日はなく、世界の趨勢からも取り残されてしまうのではないか、ということが強く懸念されます。
何かにつけ「政治」を巧みに利用し、政治家と結託しつつ国民不在のまま議論を進めようとするＮＴＴの手法に対しても、国民は厳しい目を向ける必要があると思います。
