http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/31/18301.html
特に中小のプロバイダーは、「必ずしも法令の内容に精通しておらず、関係する機関や専門家に容易に相談できる状況にない場合もある」（テレコムサービス協会）ため、対応が困難なケースが増えているという。
そこで4団体は31日、違法・有害情報に関する相談を受け付ける「事業者相談センター」をテレコムサービス協会内に設置。当面は、4団体の会員事業者のみの相談を受け付けるが、4月をめどに4団体に属していないプロバイダーからの相談にも対応する予定だという。
弁護士でも、この種の問題に対応できる人は、意外と少ないのが実状でしょうね。以前、警察でサイバー犯罪等を数多く取り扱っている人から、その人が所属している警察内の組織に、ネットトラブルについての弁護士からの相談が多くて、弁護士である以上は警察官に聞かず自分で判断してほしい、と愚痴めいたことを言われたことがありました。プロバイダーとはいえ、この種の問題をどこの誰に相談してよいかわからない、というケースは、こういった相談窓口が設けられるほどですから、少なくないのでしょう。
ただ、「違法」までには至らない「有害」情報については、個々のサイト等における利用規約上、どう対処するかについて、利用規約や運営者のポリシー等により、様々な対応があり得ますから、相談することで、ますますどう対応してよいかわからなくなる、という可能性もあるでしょう。
