http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007111700227
最高裁の司法研修所が今年１０月下旬、全国の裁判官３７人で保釈に関する研究会を開催し、「証拠隠滅の可能性が低い場合、積極的に保釈を許可すべきだ」との意見が大勢を占めたことも判明。保釈をめぐる議論に勢いが付きそうだ。
０６年の保釈率は１５．０％で、前年から１．６ポイント上昇し、１９９８年以来の１５％台に回復した。
０６年に保釈された被告のうち否認している割合は６．７％だった。７８年には１６．７％あったが、０５年に最低の６．３％を記録した。
こういった傾向は悪いことではありませんが、否認事件の保釈率は依然として低水準であり、現状では、自白事件で、多少、保釈がききやすくなった、という程度でしょう。
裁判官の積極性とか消極性により、保釈の結論が左右される、という制度自体がそもそも問題であり、私が以前から本ブログでも指摘しているように、権利保釈の除外事由の中の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」を思い切って撤廃してしまうか、その要件を「罪証を隠滅すると疑うに足りる十分な理由があるとき」といった形に変える、といった改革が必要でしょう。
