http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK200710270100.html
保全管理人は不透明な資金調達について前社長の刑事責任を問うことも検討している。
前社長や経営陣（特に前社長）について、今後、追及が予想される罪名としては、株式に絡む証券取引法違反のほか、資金調達等での特別背任罪、会社の資産等を私物化していれば業務上横領罪といったところでしょう。破綻に至る過程の中で、無理を重ね、詐欺罪が成立するようなことをやっていた、という可能性もないとは言えないでしょう。
捜査機関としても、重大な関心を抱き、徐々に情報収集を行っていることは間違いないと思います。
