http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710100010.html
企業の法務部は、経済記者もあまり接する機会がない。初めて取材して、広い守備範囲に驚いた。ビジネスや研究開発の現場から見れば、口うるさいブレーキ役に見えるかも知れないが、大きな事故やトラブルを回避して仕事を進めるための、縁の下の力持ち的な存在だ。
法務部門には、経営陣が万一、暴走した場合にブレーキをかける役割も一層大きくなっていくだろう。社会正義の実現を旨とする弁護士が、企業内で働くことの真価も、その局面で問われるのではないか。
法務部の重要性は、この記事で指摘されている通りですが、そこで「勤まる」弁護士がどれほどいるか、は、今後ますます問題になるでしょう。
組織の中で働く、ということは、組織が抱えるリスク、今後抱える可能性があるリスクを、組織人として共有することにもなりますから、組織外で相談を受け助言する、という、通常の弁護士の立場とは大きく異なります。組織外にいる弁護士であれば、迷えば、リスクがない、あるいは低い、「固い」選択肢をアドバイスすればそれで済むものですが、それで簡単に済ますことができない、という場合も、企業等では多く、そういった狭間に身を置いて適切に物事を進めることができる、というためには、こういった事情を理解した、それなりに高い能力、識見がある弁護士でないと勤まらないでしょう。
ロースクールを出て、司法修習が終わって、就職先がないので企業で雇ってください、といった、安易な考え方が通用する世界ではない、ということは確実に言えると思います。
